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2013-09-24 18:00

エコ

パナホームと三井不動産レジデンシャルがCO2排出量±0住宅の戸建街区着工

スマートタウン
3月までに100戸を竣工
パナホームと三井不動産レジデンシャルは9月19日、「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の戸建街区(約600区画)において、パナホーム「パナホーム スマートシティFujisawa SST」、三井不動産レジデンシャル「ファインコートFujisawa SST」を着工したと発表した。

両社は2014年3月までに計100戸を竣工予定。

「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」は神奈川県藤沢市南部の約19haのパナソニックグループ工場跡地で、藤沢市およびパナソニックをはじめとする12社が進めているスマートシティ・プロジェクト。

同プロジェクトを進めるのはアクセンチュア、オリックス、電通、日本設計、東京ガス、パナソニック、パナホーム、東日本電信電話、三井住友信託銀行、三井物産、三井不動産、三井不動産レジデンシャルの12社。

(画像はニュースリリースより。)

CO2排出量±0を実現
「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」は住宅約1,000戸(戸建住宅約600戸、集合住宅約400戸)、商業施設、健康・福祉・教育施設などを建設予定で、計画人口3,000人、総事業費約600億円、2018年度完成予定の大規模な開発事業。

大規模開発事業では日本初となる創蓄連携システムを全戸導入し、全ての戸建住宅においてCO2排出量±0を実現するとともに、停電時でも電力供給を可能にした。

「自然の恵みを取り入れた「エコで快適」、「安心・安全」なくらしが持続する街」をコンセプトに、CO2排出量を1990年比で70%削減し、生活用水を2006年比で30%削減、再生エネルギー利用率30%以上、ライフライン確保3日間を全体目標に掲げ、ガイドラインを設定し、全戸CO2排出量±0のスマートハウスを導入する。

100年続くサスティナブルな街づくりを考え、サービス事業者、地域住民、施設事業者、自治体との連携による街全体の運営にとどまらず、住民の声を活かした新たなサービスの開発など、この街に住まう、集う人達に向けたソフト面の強化に努めていく。


外部リンク

パナホーム│ニュースリリース
http://www.panahome.jp/company/
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