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日本工営は9月11日、栃木県寺山ダムにおいてダムESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業を開始した。

同事業は栃木県が考案したダムESCO事業で、ダム管理費の削減と再生可能エネルギーの有効利用を目的としている。

同社は発電可能地点の選定から調査、設計、施工、発電設備の据え付け工事を行い、水車・発電機を製作し、水力発電に関する全ての工程を実施した。

運転開始後は、同社の開発したモニタリングシステムを活用し、遠隔地から発電状況を監視するなど、創業以来培ってきた水力発電に関するトータルソリューションを提供する。

(画像はニュースリリースより。)

今回設置した水力発電設備は最大出力190kW、日本工営が発電の事業主体となって固定買取制度で売電収入を得る。

この売電収入によって、これまで県が負担していたダム管理の電気料金を同社が負担し、設備の維持管理費を除いた残りが利益となる。

県にとっては電気料金の負担がゼロになり、県民への安定的な電力の供給、CO2排出量の低減も期待できることから、県と同社双方にとってメリットのある事業となる。

事業期間は18年間で、期間経過後には発電設備などを栃木県に無償譲渡する。

今後は栃木県の塩原ダムでも同様のダムESCO事業を手掛け、小水力発電事業を中心に、再生可能エネルギー事業の実績を重ねていく予定だ。

外部リンク

日本工営│栃木県寺山ダムで全国初のダムESCO事業を開始
http://www.n-koei.co.jp/news/