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富士通とベンチャー企業のレスクは10月3日、ICTとエネルギーを融合するインフラシステムを構築し、電動車両を用いた新しいe-モビリティ社会の実現に向けて、協業することで合意した。

同事業は、レスクの電動バイク向けカセット型可搬二次バッテリーやロッカー式充電ステーションを、富士通の位置情報活用のクラウドサービスで管理・分析を行うもの。

電動バイクの走行や道路交通などの移動関連情報のほか、様々な場所に分散配備された交換バッテリーと充電ロッカーの位置や充電・劣化状態などを把握することができる。

電動バイクは今後更に需要が増えると予想されており、両社は電動バイクの普及に伴い、懸念されるバッテリー充電や交換の管理をICTで解決する。

富士通は今回の協業によってバッテリー管理の基盤を築き、電動バイクなどをセンサーとして道路やバッテリーなどの様々なデータを収集し、ビッグデータ利活用における新たなビジネスを創出するべく、広くパートナーを集めて関連分野にも協業を拡大していく予定だ。

このため今年6月には、ビッグデータ活用の新体系「FUJITSU Big Data Initiative」を発表し、ベンチャー企業向け支援プログラムを設け、共同でのサービス商品化支援、拡販を実施している。

ICTとエネルギーを融合し、バッテリーを管理・分析可能な新しいシステムを構築することで、バッテリーを個体ごとに管理可能にし、充電・劣化・配置の状態を常に把握できるようになる。

これによって、 電動車両利用者は、常に健全なバッテリーを利用することが可能になり、バッテリー管理者は、個々のバッテリーの使用実績が把握でき、効率的な資産管理を行うことができる。

また、 利用者ごとの使用実績も把握できることから、多数のバッテリーを多数の利用者で共有可能になり、使用に合わせ、適正な運用コストでの利用が可能になる。

レスクは、年内にも、いつでもどこでも最適な状態で充電・交換・管理することができるバッテリーと充電ロッカーによるe-モビリティを実証する計画で、両社は、2015年までに対応バッテリーを搭載した電動バイクと本インフラシステムを配達事業者へ展開し、次世代のe-モビリティ社会の基礎を築き、2020年までに一般向けの展開を予定している。

外部リンク

富士通│プレスリリース
http://pr.fujitsu.com/jp/