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12月4日、東芝はドイツ最大手の不動産会社ガグファ社と提携し、同社所有の賃貸アパートで太陽光発電システムを活用した電力小売事業を始めると発表した。

（画像：東芝／プレスリリース）

この事業は2014年3月から、フィーリンゲン・シュウェニンゲン市とオストフィルダン市で実施する。

年金基金などの投資によってガグファ社が所有しているアパートに東芝の太陽光発電システムを導入し、発電した電力は東芝インターナショナル・ヨーロッパ（TIL）が購入、アパートの住人に配電事業所より安価で売電する。

太陽光発電システムが稼働しない夜間などは、TILが卸電力市場から電力を直接購入し、同様に安価で売電する。電力系統を介さず直接売電をすることによって、地域電力系統への負担が軽減されるとともに、環境負荷の少ないエネルギーが提供できる。

このシステムにより、固定価格買取制度に依存せず、TIL、ガグファ社、投資者、居住者それぞれに利益がもたらされるビジネスモデルが完成した。総発電容量は開始当初3MW、750世帯へ売電し、2016年までにドイツ国内全域で総発電容量100MWまで拡大する見込みだ。

ドイツでは2000年から太陽光発電の固定価格買取制度が導入されており、買い取り価格は定価している。一方で、太陽光発電の普及拡大に伴い、電気料金は高騰している。電力取引の自由化が進み、小売事業所が卸電力市場から直接電力を購入することもでき、様々な電力供給形態の実現が可能となっている。

東芝は、今後、スマートメーターや蓄電池、制御技術などを組み合わせ、昼夜問わず活用できる太陽光発電システムモデルを構築し、各国の電力事情に適したスマートグリッド事業のグローバル展開を進めていく。

外部リンク

東芝／プレスリリース
http://www.zaikei.co.jp/