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横浜市は、民間との共同事業方式による太陽光発電事業の事業者公募を1月9日より開始予定だ。

横浜市は今回、下水処理施設の上部空間を活用した「神奈川水再生センター太陽光発電モデル事業」を共同で実施する民間事業者を公募する。

横浜市では国から「環境未来都市」に選定されて以来、地球温暖化対策やエネルギー施策の一環として太陽光発電を推進しており、本事業では災害などによる停電時の非常用電源としての活用や固定価格買取制度の活用による経営改善なども目的としている。

対象施設は神奈川水再生センターの6系水処理施設と雨水滞水池上部の約10000平方メートルで、民間事業者には太陽光発電設備の設置・管理とそれに必要な資金の調達、電気事業者への売電、施設の占有料および売電収益の一部納付、災害などへのリスクヘッジが求められている。

横浜市は太陽光発電設備の設置・管理のための場所の確保と導線などの環境整備、電気や清掃用水などのユーティリティの無償提供を担当するとしている。

共同事業者の決定は2月上旬を予定しており、着工予定は平成26年度となっている。

外部リンク

横浜市記者発表資料
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/kisha/h25/131226-1.html