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総務省消防庁は2月12日、消防用設備の非常用電源等として、産業用リチウムイオン電池を新たに位置づけるため、パブリックコメントの募集を発表した。募集期間は2月13日から3月14日。Eメール、郵送、FAXで受け付ける。

(画像はウェブサイトより)

現状の蓄電池設備の構造及び性能定義では、公称電圧の80％が最低許容電圧となっていた。旧来の鉛蓄電池等では問題ない記述であるが、電圧変動の少ないリチウムイオン蓄電池には合わない記述となっていた。

このため規定を見直し、リチウムイオン蓄電池とその他の場合を併記した記述に改める。その他、特定駐車場用泡消火設備に係る規定を加え、整備を行う。合わせて機器点検基準、点検票のフォーマットについても規定されている。

電気自動車の普及に伴い、従来の普通火災、油火災に加えて電気火災への対応がより求められてくると考えられる。技術革新を取り込んだ最新の消火設備が広く普及することで、より安全なまちづくりにつなげるよう、法制面の整備にも期待したい。

外部リンク

総務省消防庁　プレスリリース
http://www.fdma.go.jp/