エネクトニュース

経済産業省　資源エネルギー庁は2月14日、太陽光発電設備に関する報告徴収の結果を報告した。
（画像はイメージです）

認定を受けながら着工に至っていない事業を明らかにすることで、建設の遅滞を解消し、実務能力のある事業者の事業を後押しすることを目的としている。

条件は下記の2つ。
（1）土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか
（2）設備の発注等により設備の仕様が決定しているか

結果は対象：4699件、1332万KW　に対して
　運転開始：1049件（22％）／ 110万KW（8％）
場所設備決定：1588件（34％）／394万KW（30％）
にとどまった。場所または設備のみが決定しているのは784件（17％）／258万KW（19％）であった。

経済産業省では本年8月31日までに（1）（2）とも決定できない事業に対しては行政手続きに入る。聴聞においても認められない場合は認定を取り消す。

今後平成26年度の設備認定についてのあり方も検討するとしている。良い意味での事業者の再編が行われ、実稼働につながる建設的な仕組みとなるよう改善を望みたい。

外部リンク

経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/