エネクトニュース

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は3月10日、平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）の公募を開始した。

この補助金は、日本法人（登記法人）である民間会社、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人等の非営利法人、防災街区計画整備組合、国立大学法人、独立行政法人、もしくは地方公共団体を対象事業者として交付されるもの。

前述した条件の事業者を主申請法人（幹事法人）とする共同体等であり、設備を導入する者が導入する施設の所有者でない場合には、当該施設の所有者も含めた共同体等であることや、経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないことが対象の条件となる。

他にも、事業を円滑に遂行するために必要な費用に関し、十分な経営基盤を有していること、事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていることが必要となる。



補助対象となる設備は、 東日本大震災の被災3県（岩手県、宮城県、福島県）の地域の施設に導入される。

具体的には医療施設、福祉施設、教育施設、鉄道やバスの駅、道の駅、サービスステーション、コンビニエンスストア、宿泊施設、スーパーマーケット等の食品小売業等の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設を対象とする。

対象設備は再生可能エネルギー（太陽光発電、風力発電等の発電設備）、蓄電池、電気自動車（PHV・EV・FCV、系統又は建物等との連系によって電力供給を行うことができるものに限る）の3種類。

燃料電池、コージェネレーション、熱利用システム（太陽熱、温度差エネルギー、バイオマス熱、雪氷熱及び地中熱利用システム等、再生可能エネルギーを熱源とした熱利用システム）、エネルギー管理システムを追加的に設置することもできる。

また、再生可能エネルギーと電気自動車、又は再生可能エネルギーと電気自動車の設置は必須とする。

補助率は再生可能エネルギーが固定価格買取制度の設備認定を受ける場合1/10以内で、固定価格買取制度の設備認定を受けない場合は1/3もしくは1/2以内、 蓄電池は1/3もしくは1/2以内。

電気自動車（PHV・EV・FCV）、 燃料電池、コージェネレーション、熱利用システム、エネルギー管理システムはそれぞれ2/3以内となっている。

応募受付期間は3月10日（月）～平成26年9月30日（金）（12時必着）で公募期間中に中間締切りを設け、一次締切りは、平成25年度からの継続案件のみを対象とする。

外部リンク

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会│平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金（スマートエネルギーシステム導入促進事業）の公募について
http://www.nepc.or.jp/topics/2014/0310_1.html