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大阪市は3月26日、活用可能な市設建築物の屋根スペースにおいて、民間資金によって太陽光発電システムを導入し、再生可能エネルギーの導入を促進する「市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業」を実施すると発表した。

同事業は、いわゆる「屋根貸し」事業にあたり、市は太陽光発電システムを設置する民間業者を選定するため、企画提案型の公募。

民間事業者は太陽光発電システムを設置し、発電した電力を契約期間中、電力会社に売却することにより収入を得て、市は屋根使用料を民間事業者から事業期間中得る仕組み。

市の同事業により費用負担なく再生可能エネルギーの導入促進を図りたい考えだ。



対象となる屋根は、卸売市場や図書館ほか合計7施設（科学館、中央卸売市場東部市場、男女共同参画センター中央館、舞洲障がい者スポーツセンター、鶴見斎場、咲洲国際船客上屋、中央図書館）。

使用可能面積は概数で計2,700平方メートルあり、屋根使用料は、提案により年間100円／1平方メートルあたり・年間(税抜き)以上とし、事業期間は20年以内（設置や付帯工事、撤去の期間は含まない）としている。

公募に参加する事業者は、事前の「参加表明書」が必要で、受付期間内は土・日を除く5月12日から5月23日の午後5時30分まで。

提案書の受付期間は、6月2日から6月6日の午後5時30分までとなり、持参のみの受付となる。

全施設にて、平成26年4月14日（月）から5月9日（金）の期間、現地見学会が行われる予定だ。

外部リンク

大阪市│市設建築物の屋根の目的外使用許可による太陽光パネル設置促進事業
http://www.city.osaka.lg.jp/kankyo/page/