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東京電力は4月2日、スマートメーターの通信機能に関する技術検証を目的として、今年4月から1,000台程度のスマートメーターの設置を開始すると発表した。

同社は現在、2014年1月15日に認定された新・総合特別事業計画に基づき、スマートメーターの早期導入を計画している。

今後は、2014年7月から東京都全域、平成26年度後半からは同社サービスエリア全域において、従来計器の検定有効期間満了時の定期的な取替のほか、新築等における新たな電気の使用の申込みにあわせて本格的に設置を進めていく。

（画像はプレスリリースより）

同社は2014年7月から2015年6月にかけ、適材適所の通信方式やスマートメーターの運用管理システム（MDMS）、スマートメーターの通信機能等を活用した業務運行や新たなサービス等の検証を実施する。

適材適所の通信方式では、無線マルチホップ方式（920MHzの小出力無線により他のスマートメーターを経由してデータを伝送する方式）とPLC方式（電力線を通信回線として利用する方式）について検証する。検証目的に合致する東京都の一部地域で実施する。

2015年7月からは、遠隔での検針やアンペア容量変更、より詳細な電力使用量の見える化、当該データを用いた新たなサービスの提供など、様々なサービスを顧客に提供していく予定だ。

2014年度は約190万台（上期：約30万台、下期：約160万台）のスマートメーターを設置し、2020年までの7年間で同社サービスエリア全ての顧客へスマートメーターを設置する。

外部リンク

東京電力│プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/cc/press/