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神奈川県は4月1日、地域防災拠点施設の再生可能エネルギー導入を推進する基金事業への26年度申請受付を開始した。

（画像はイメージです）

災害時に避難所となる民間の宿泊施設などを対象に、太陽光パネルや蓄電池などを導入するための補助金として平成24年度から28年度までの5年間で10億円を拠出、公的施設だけでなく、民間の防災能力を高める考えだ。原資には国庫補助金があてられる。

対象となる地域は政令指定都市（横浜市、川崎市、相模原市）を除くエリア。設備の規模は災害時に必要な最小限とされ、補助率は経費の1／3，上限700万円、電気事業者との契約は自家消費を前提とすることが条件。

募集期間は平成26年4月1日（火）から平成26年6月30日（月）午後5時まで。必要書類を県地域エネルギー課に直接持参する。

所定の審査を経て、交付が決定した後に着工し、平成27年3月31日までに実績報告。さらに翌年度の4月30日までに導入効果報告書を知事へ提出する必要がある。

実施にあたっては、効率性や透明性が重視されており、外部有識者等で構成する「評価委員会」を設け、基金事業計画の立案段階から実施後まで、一連のプロセスが検証される。

外部リンク

神奈川県　プレスリリース
http://www.pref.kanagawa.jp/prs/p792008.html