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電源開発（Jパワー）、月島機械、バイオコールプラントサービス（BPS）の3社は、大阪市平野下水処理場構内において、共同で進めてきた西日本最大となる「汚泥固形燃料化事業」の施設が完成し、4月1日より運営を開始したと発表した。

同事業は3社が共同で設立した特別目的会社「株式会社バイオコール大阪平野」が、大阪市との間で「大阪市平野下水処理場 汚泥固形燃料化事業」に関する事業契約書を締結し、進めてきたもの。

今後はバイオコール大阪平野が平成26年4月より20年間にわたり同施設の維持管理・運営及び同施設で製造される燃料化物の買取りを行い、燃料化物はJパワーの石炭火力発電所などで石炭と混焼利用する計画である。

（画像はニュースリリースより）

同事業は、下水汚泥から燃料化物を製造し、石炭の代替燃料として全量有効利用するもの。

下水汚泥の資源化促進と温室効果ガスの削減による地球温暖化防止に貢献することを目的としている。

また、同施設の処理方式は低温炭化方式を採用し、施設能力は1日33t。計画処理量は年間10,890t（乾燥固形物量）で、年間最終生成物量は炭化燃料化物8,558t。

同事業で削減できる温室効果ガスは、下水処理場で年間約1,500t、火力発電所で年間約10,000t、汚泥固形燃料化事業により年間合計約11,500tを見込んでいる。

これは一般家庭約2,300世帯の年間CO2排出量に相当する。

外部リンク

電源開発株式会社│ニュースリリース
http://www.jpower.co.jp/news_release/