エネクトニュース

食料・日用雑貨・衣料・図書などの開発・仕入・管理・検査、および物流に関わる事業を行っている生活クラブ生協連合会（以下 生協）は、4月から迎える電力小売り自由化を前に募集されているパブリックコメント（政府からの意見募集）について、2件の意見書を提出したことを発表している。

生協の意見内容としては主に、「電源構成の情報開示を義務化すること」「CO2と放射性廃棄物の排出に関わる情報開示を義務化すること」「WEB上のみでの情報開示に留まらず、直接消費者に伝わる方法で情報を明示すること」となっている。

全国に約34万人の組合員を有し、食料品などの消費材を共同購入している生協は、去年4月から高圧事業所を対象とした電気販売事業を開始している。

今年4月からは会員が出資して設立された電力会社である株式会社生活クラブエナジーを通じて、組合員に対する電気の販売事業を始める計画だ。

消費者が安心して電力会社を選べるような環境を整えることを重要視する生協は、情報の明確な開示で小売電気事業者が自社の電源構成を明らかにすることで、他社との差別化が図られると共に電力市場の活性化にもつながると期待している。

（画像は生活クラブ生協連合会HPより）

外部リンク

生活クラブ生協連合会　プレスリリース
http://seikatsuclub.coop/coop/press/20160126d.html