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京都市 環境政策局は、平成27年11月より募集していた「市民協働発電制度」と「太陽光発電屋根貸し制度」について、運営主体を選定したことを発表した。

今回の運営主体選定は「京都市市民協働発電制度運営主体選定委員会」にて審査が行われ、「市民協働発電制度」については「応募無し」、「太陽光発電屋根貸し制度」は「特定非営利活動法人 きょうとグリーンファンド」が選ばれた。

「特定非営利活動法人 きょうとグリーンファンド」により太陽光発電設備が設置されるのは、南区にある「上鳥羽北部いきいき市民活動センター」で、計画出力は10.2kWとなっている。

社会貢献としては、一般市民を対象とした環境学習や啓発活動の実施と、地域の避難施設となることを想定した災害時対応の訓練実施を行うとのことだ。

今後の予定としては、平成28年2月に京都市と運営主体間での協定締結を行い、太陽光発電設備の設置工事を開始し、同年3月より発電を開始する予定となっている。

京都市は今回の運営主体選定により、「市民協働発電制度」と「太陽光発電屋根貸し制度」で運営主体が選定された施設数が35施設となり、総発電出力としては約1,220kWになることを見込んでいる。

外部リンク

京都市 プレスリリース
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/