エネクトニュース

株式会社グッドフェローズによるシンクタンクとして、太陽光発電をはじめとした次世代エネルギーに関する各種コンサルティングサービスを行っている「タイナビ総研」は、今年4月からの電力小売り自由化に関する独自レポートを発表している。

関連するテレビCMも急増し、いよいよカウントダウンが開始された感のある電力小売りの全面自由化だが、電力会社のプランの未成熟や違約金の発生の可能性など、消費者は次々登場してくる各電力会社のプランをしっかり見定めた上で、契約先の会社を決定する必要に迫られることになる。

基本的に今回の電力自由化の対象となるのは契約ワット数が50kW以下の小規模な電力使用者であり、契約一口あたりの経済規模は小さいものの、その総市場規模は約7.5兆円といわれており、自由化以降の電力市場規模は約20兆円に拡大することが見込まれている。

現時点で電気事業者に登録済みの企業も100社を超えており、それ故に消費者は電力小売市場をじっくりと見定め、家計に損失の無いように立ち回りを考えなくてはならないだろう。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

グッドフェローズ　プレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/89641

タイナビ総研
http://www.tainavi-soken.com/index.html