エネクトニュース

1万人を対象とした調査を定期的に行い、その調査結果を公表しているトレンド総研は、来月からスタートする「電力自由化」について掘り下げたレポートを発表している。

“電力革新”を目前にTVCMなどの量も増え、認知度とともに市場の期待感も着実に高まっているといえる電力自由化。

トレンド総研が算出した平均スコアでも、電力自由化に関する検索ワードのボリュームは昨年12月ごろから急速に上昇を始め、15年11月の平均スコアが9.5だったのに対して、12月には15.0という高い数値を記録していた。

「実際に電気料金を安くすることは難しいのでは」という懐疑的な声も聞かれる電力自由化だが、サービスの多様化はそれだけで付加価値の向上にもつながり、選択肢の幅が広がることは節電への可能性を広めることと考えて間違いないだろう。

電力自由化というワード自体は、20代以外の世代でいずれも98％以上の浸透率を示すなど高い認知度が確認されたが、実際に「サービスに申し込んだことがある」と応える人は6％に留まっていた。

これは「選べるサービスが多すぎる」といった逆説的な弊害、「海外の電気料金の値上がり事例」といった例で消費者が及び腰になっていることが背景として考えられる。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

トレンド総研　プレスリリース（ValuePress！）
https://www.value-press.com/pressrelease/159278

トレンド総研
http://www.trendsoken.com/