エネクトニュース

米・アップルが、太陽光発電による電力子会社として「Apple Energy LLC」を設立する。同社で発電した電力のうち余剰分を、一般もしくは産業向けに販売する見込みだ。

Apple Energyは6月6日、来年移転予定の新本社のほか、オレゴンやノースカロライナなどの各州に持つ太陽光発電所・水力発電所・バイオガス施設からの電力の販売を、米連邦エネルギー規制委員会（FERC）に申請した。

これが承認されれば、アップルは8月5日から、電力会社を通さず直接顧客に対し電気を販売することが可能となる。

アップルでは、事業活動に必要な電力を100％再エネで賄うことを目指しており、現在の利用率は93％。本社オフィスやデータセンターなどは、クパチーノおよびネバダの太陽光発電や水素燃料電池による電力によって運営されている。

2015年に2,330億ドル（約25兆円）の収益を上げるアップルにとってみれば、余剰電力販売の規模は微々たるもの。しかし、製品使用時におけるエネルギーのクリーン化という点では、ユーザーに大きく訴求できる。

今後の業界全体の動きにも要注目だ。

外部リンク

アップル　環境への取り組み（本社公式サイト）
http://www.apple.com/environment/