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経済産業省は、6月7日、同省が所管する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下、JOGMEC）が、新たに「地熱資源開発アドバイザリー委員会」を設立したことを発表した。

現在、地方自治体では、適切な地熱資源管理の調整役としての役割が高まっている。政府では、専門家による第三者組織をJOGMECに設置することで、地方自治体の取り組みをサポートしていきたい考えだ。

「地熱資源開発アドバイザリー委員会」は、第三者の視点からアドバイスする組織として、地熱資源開発、温泉資源の保護・利用、環境保全に関する23名の専門家で構成される。

委員会では、地方自治体から、地域の地熱資源開発等に助言を求められた場合に、専門的見地から情報を提供。

また、要請に応じて地熱資源開発等の専門家を紹介するほか、持続可能な地熱資源開発に資する調査の実施等を行うとしている。

これまで、多くの地方自治体にとって、地熱資源開発に関する専門知識が乏しいこと、適切な有識者を見つけるネットワークが足りないこと等が課題として挙げられていた。

政府では、今回新設した委員会を、地方自治体の課題解決につなげ、今後も引き続き、地熱発電の更なる導入拡大を目指す方針だ。

外部リンク

経済産業省 プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/

JOGMEC プレスリリース
http://www.jogmec.go.jp/news/release/