エネクトニュース

福岡県みやま市と株式会社エプコ スマートエネルギーカンパニー（以下、エプコ）は、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」に採択されたことを発表した。

今回の事業は、再生可能エネルギー導入拡大と地産地消型エネルギーシステム構築に関するノウハウの共有化、および他地域への展開を目的とした推進事業となっている。

概要としては、地域の新電力（PPS）における課題である「30分同時同量の難しさ」「インバランス（消費と発電の差分）リスク」「再エネ利用の難しさ」「価格競争」を、蓄電池を群制御する「アクティブグリッド」を用いて解決を目指すものとなっている。

ネットワーク制御された「アクティブグリッド」では、太陽光発電などによる電力を蓄電池利用により合理的に使用することができ、これにより電力需給のインバランスを抑え、発電量が不安定な再エネを地域新電力が導入しやすくなるとのことだ。

また「アクティブグリッド」は仮想網となっているので規模の拡大も簡単にでき、規模が大きくなるほどインバランス抑制効果も高まり、より多くの再エネ導入が見込めるようになる。

福岡県みやま市とエプコは、今回の事業を地域新電力のモデルとして他地域にも展開していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

エプコ プレスリリース
http://www.epco.co.jp/release/press_post/