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法人向けカーシェアリングサービス『カテラ』を運営する株式会社アスクは、環境に配慮した事業運営へ向けて日本自然エネルギー株式会社と提携した「CO2オフセットスキーム」の提供を、6月より開始していることを発表した。

2005年から“マンションカーシェアリング”として集合住宅向けのサービスを展開してきた同社は、蓄積したノウハウの法人、自治体への拡大を期している。

今回のスキームは同社が日本自然エネルギーから「グリーン電力証書」という、優れた環境付加価値を証明する証書を購入することで、事業にともなって排出されるCO2のオフセットを達成しようという試みになっている。

スキームの全容的には、カーシェアリングサービスの利用において記録された時間料金と距離料金の値で、車両の利用状況に合わせたCO2排出量を算出し、それに見合ったオフセット分のグリーン電力証書購入費用をサービス利用料から支出することで、『カテラ』利用企業のCO2オフセットが達成されるという仕組みになっている。

アスクによる「CO2オフセットスキーム」はすでにいくつかの自治体、法人へ提供が開始されており、その一つである山梨県の宗教法人「生長の家」国際本部は、このスキームとは別にも年間60万kWhのグリーン電力を購入しているという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

アスク　プレスリリース
http://www.asq-fs.co.jp/contents/pressrelease20150609

カテラ
http://www.catera.jp/index.html