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生活協同組合コープおきなわは、株式会社エプコ スマートエネルギーカンパニーおよび沖縄ガス株式会社とともに、経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金（構想普及支援事業）」に採択されたことを発表した。

今回の事業は、火力発電に依存した那覇市のエネルギー問題に対して、再生可能エネルギーを最大限活用した、分散型かつ防災型のスマートコミュニティの構築が有望という考えのもと、スマートコミュニティ構築可能性を調査し、実現に向けて取り組むものとなっている。

取り組みとしては、那覇市の地域資源および再生可能エネルギー導入の賦存量を把握し、地産資源導入に向けた検討を実施するとともに、蓄電池、コージェネレーションの有効活用方法を検討することで、熱と電気を活用した分散型かつ防災型のスマートコミュニティ構築可能性を検討するとのことだ。

事業は2016年2月に終了予定で、その後は、電気小売事業を行う事業体の設立をコープおきなわ主導で検討し、沖縄ガスは、那覇市の病院・災害避難施設へのコージェネレーションシステム導入を目指し、エプコは生活支援サービス導入準備を開始するとしている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

コープおきなわ プレスリリース
http://www.epco.co.jp/release/press_post/