エネクトニュース

静岡ガス株式会社は、三島市と経済産業省の「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助事業（2014年度補正予算）」に採択され、家庭用燃料電池エネファームの余剰電力を地域で活用する実証試験を2015年度中に開始することを発表した。

家庭用燃料電池エネファームは、ピークカットやCO2削減が期待でき、分散型エネルギーシステムとしても注目を集めており、政府は2030年に全世帯の1割、530万台の普及目標を掲げている。

今回の実証試験は、コンセプトが「地域の電気を地域で住まう家庭で作る、エネルギーの地産・地消を目指す街づくり」となっており、三島市内に株式会社ミサワホーム静岡が建設予定の新築住宅3戸にエネファームを設置し、生活していて出た余剰電力を地域で消費するものとなっている。

実証試験では、省エネ効果を検証するとともに、電力の売り買いに向けて課題を検証し、制度設計や事業の実現性を検証していく。

今後は、2016年4月の電力小売全面自由化に向けてサービスモデルを検討し、2014年7月に静岡ガスが設立したPPS（新電力）「静岡ガス＆パワー株式会社」を通じて、余剰電力を活用した電力小売事業を実施していく予定だ。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

静岡ガス ニュースリリース
http://www.shizuokagas.co.jp/information/