エネクトニュース

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（以下、NEPC）は、平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」の、新規事業分の公募を受付中だ。

今回の補助金は、太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーと、それに併せて設置される蓄電池の導入を補助するものとなっている。

補助対象事業者および補助率としては、地方公共団体および医療・学校法人などの非営利民間団体は、補助対象経費の2分の1以内で、法人・個人事業者といった民間事業者などは、補助対象経費の3分の1以内となっており、どちらも1件あたりの年間補助限度額は1億円となっている。

補助対象となる規模は、太陽光・風力・バイオマス発電は10kW以上、水力発電は10kW以上1000kW以下、地熱発電は要件なしで、蓄電池は再エネ発電設備の発電出力と同等以下の出力かつ、再エネ発電設備の電気のみ貯めることが要件とのことだ。

また「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けないことが補助対象の条件となっており、複数種類の再エネ発電設備を導入する場合については、出力合計が10kW以上となることで補助対象となるとしている。

申請は、複数年度事業の申請も可能となっており、公募期間は平成27年11月30日（月）までとなっている。

外部リンク

補助金の公募について
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/0826_2.html

事業概要（PDF）
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/