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2015-09-15 12:15

エコ

ドイツ型の持続可能社会に日本も学べ セミナーレポート

地方創生
ドイツきっての日本研究者が来日
持続可能な社会の構築へ向け、さまざまな領域を超えて事業関係者の連携を図る目的で設立された一般社団法人 太陽経済の会は、8日に東京で開催されたセミナーの様子をレポートとして発表している。

セミナーには環境先進国・ドイツの現代日本研究所所長を務めるフランツ・ヴァルデンベルガー氏と、全国147か所にメガソーラーを建設しているJASDAQ上場企業、株式会社ウエストホールディングス エグゼクティブオフィサーの荒木 健二氏が招かれた。

地方創生にも大きな鍵となる持続可能社会の構築
太陽経済の会代表理事の山﨑 養世氏は、「地方創生の在り方をドイツから皆で学んでいきたい。ドイツは経済大国でありながら森林管理が行き届いており、3~5万人の地方都市の経済循環が高いレベルで維持されている」と、日本がドイツに見習っていくべき点を挙げていた。

ヴァルデンベルガー氏は、「地方自治体がエネルギー事業へ主体的に参与することが重要だ。それは利益よりもエコロジー・エネルギー政策、地域政策を重視することであり、地域のエネルギー転換へ向け市民を後押しすることになる」と、持続可能なまちづくりへの提案を述べた。
【再生可能エネルギーで10年以上遅れを取っている日本への提案】
1.広義にシュタットベルケを捉え、自治体が主体となって地域に存在する創造的なポテンシャルを認識
2.水平展開のネットワーク・情報・連携を持ち、ターゲットと戦略を絞る
3.場合によっては法的枠組みを調整
4.ノウハウの構築と自治体行政での専門有識者の育成に取り組む(最も重要)
(プレスリリースより引用)

(画像はプレスリリースより)


外部リンク

太陽経済の会 プレスリリース(PR TIMES)
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000013682.html

太陽経済の会
http://www.taiyo-keizai.com/index.html

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