エネクトニュース

京都市は、「再生可能エネルギー発電導入可能性調査費助成制度」を創設した。

これは、地域のコミュニティ組織が主体となり、再生可能エネルギー設備の設置を支援する取り組み。

住民の合意形成や、再エネ発電事業に関する簡易調査などを通して、「市民協働発電制度地域コミュニティ版」を支援する。また、事業化の検討を行う「コーディネーター派遣制度」も併せて創設した。

助成対象となるのは、町内会、自治会、商店街、マンション管理組合、各種市民団体など。対象事業は、太陽光発電、小水力発電、風力発電、地熱発電などとなる。

これらの対象に対して、助成対象経費の半額（上限100万円）を支援する。小水力発電については経費の10分の9（上限100万円）とする。

調査は、発電設備設置場所の法規制などの確認。太陽光の場合は、日射量や日影の影響。小水力の場合、高低差や流量の測定などを実施する。また、電力会社との技術的検討や、申請のサポートも行う。あわせて、発電出力や収入の見込み調査、工事費やメンテナンス費の検討も行う。

募集は9月18日から10月30日まで。詳細は京都市情報館にて。

（画像：京都市情報館ウェブサイトより）

外部リンク

京都市情報館／広報資料
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo