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経済産業省は2015年9月25日小委員会を実施。太陽光発電の認定を受けながらも実施しない事業者に対し、認定の取り消し、あるいは受け直しをさせる新制度案を提示した。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を抜本的に改める方針だ。
今回提示された新制度案では、電力会社と接続契約を締結するまでは、認定を受けられなくするというもの。現制度によって国の認定を受けていながらも、また発電を開始していない事業者に対しては一度取り消し、再審査を受けさせる。

買い取り価格が高かった時期の権利を転売し事業化しない、あるいは太陽光パネルなど、発電設備が値下がりするのを待つために運転開始を遅らせるなど、不当に利益を得ようとする事業者などが相次いだ。今回の見直しは、それらの「空押さえ」を防止するのが目的だ。

さらに、送配電網の接続枠が足りないために、低コストで発電可能な事業者が参入できない、という問題も起きており、課題解決に向けた見直しが急がれていた。経済産業省では、来年の法案改正に向け年内に新制度をまとめる方針だ。

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経済産業省
http://www.meti.go.jp/