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経済産業省は、10月9日に行われた、「総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 系統ワーキンググループ（第6回）」において、再生可能エネルギーの「接続可能量」について検討した。

ワーキンググループは、太陽光発電や風力発電における「接続可能量の算定と今後の取り扱い等について」を議題に行われた。

「接続可能量」算定に関する課題として、「『接続可能量』の名称による誤解の発生」が問題としてあげられた。

これを解決するため、指定電気事業者制度を活用すれば更なる接続が可能であるにも関わらず、「接続可能量」を超過した場合に「接続不可能である」という誤解が生じる恐れがあるとして、名称の見直しを行うことが決まった。

今後、毎年度算定するものは「○○年度算定値」、出力制御なしでは追加が不可能なものを「30日等出力制御枠」と名称を変更する。

その他、「気候や景気などによる需要の変動」についても話し合われた。

これまで再生エネルギーの需要想定は、過去数年間の長期スパンを見込んで設定していたが、近年、震災後の節電意識向上などから、過去の例が参考にならなくなっている。これを受け、短期的な変動を参考にした直近の需要実績をもとに、「接続可能量」の考え方を整理することも決まった。

（画像：経済産業省ウェブサイトより）

外部リンク

経済産業省
http://www.meti.go.jp/

経済産業省／総合資源エネルギー調査会・配付資料
http://www.meti.go.jp/committee