エネクトニュース

10月8日、経済産業省は、「小売電気事業者」の第1弾40社の事前登録をしたことを発表した。

2016年4月、電気事業法等の一部を改正する法律に基づき、電力小売事業が全面的に自由化される。これに伴い経済産業省は、今年8月より、電気事業を営もうとする者の申請を受け付けていた。

申請に対し電力取引監視等委員会から意見徴収を行い、今回、同委員会からの回答を受けて事前登録が完了した。

登録が完了したのは、イーレックス株式会社、リエスパワー株式会社、株式会社エネット、昭和シェル石油株式会社、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社、株式会社新出光、北海道瓦斯株式会社、神奈川県太陽光発電協会など、40社。

経済産業省は、これまでに申請のあった80件の事業者についても、審査終了次第、順次登録を行っていく。

今後、これらの小売事業者が電気を販売する。各家庭・事業所は、電力会社やメニューを自由に選択できるようになる。

電力の自由化によって、選択の自由拡大の他、料金の最大限抑制、安定供給と保安確保など、消費者利益の向上が期待できる。

（画像：経済産業省ウェブサイトより）

外部リンク

経済産業省
http://www.enecho.meti.go.jp/

経済産業省／ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press