エネクトニュース

レジリエンスに資する研究・開発を進める一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（以下 協議会）は、現在都道府県・市町村等の自治体でも計画が進められている「国土強靭化基本法」をもとにし、行政機関が省庁横断的に取り組み、国全体で“国土強靱化”を達成できる枠組みとして設立されたものだ。

産・学・官・民のオールジャパンを担う協議会は、民間企業はハード・ソフトの両面からノウハウや叡智を結集して、日本の将来像の一つであるレジリエンス立国を目指した取り組みを進めていくべきだと考えている。

また個人個人の国民がレジリエンスを自分にダイレクトに関わる事柄と認識することの必要性も説き、この先のイノベーションを期すためにもこれを国民運動としていくことを促している。

協議会の活動が民間の投資活動を促進し、国の産業競争力が強化され、その先の世界貢献と日本の成長戦略の共進に繋げられることを期しているようだ。

協議会は、生活、産業、地域、人といった全てのまとまりと個人が「強くてしなやか」であることに、日本の明るい将来像を見出している。

（画像はレジリエンスジャパン推進協議会HPより）

外部リンク

レジリエンスジャパン推進協議会
http://www.resilience-jp.org/