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10月8日、野村総合研究所（NRI）が、電力小売り自由化の影響に関する調査の結果を公表した。

この調査は、今年8月、生活者向けアンケートや各種統計データの結果を分析し、全国の一般家庭が信連力会社へ乗り換えた場合に見込まれる電気料金を推計したもの。調査にはNRIのエリアデータ分析ツールMarket Translator（マーケット・トランスレーター）を用いた。

アンケートでは、電力会社を乗り換える際に重視する要素を調査。最も重視されるのは「価格（割引メニュー・セット割引等）」で、乗り換えの意思決定要因の46％となった。

料金以外の要素としては、「新電力会社に対する安心感（信頼度）」15％、「切り替え手続きの容易さ」15％、「エネルギー源が太陽光・風力など自然エネルギーであること」10％などが挙がっている。

また、既存の電力会社に対する値引率が、乗り換え意思決定にどう関わるかについても調査した。その結果、値引き率が10％になれば、16％の世帯が電力会社の変更をしたいと答えた。5％の値引き率で電力会社の変更をしたい世帯は、3％にとどまった。

地域別に見ると、新電力会社への乗り換え率が最も高くなると予想されるのは、東京都の3.8％。最も低いのは岩手県の2.6％だった。

同社では、今後、新電力会社による積極的なアピールや、他サービスとの連携メニューによって、人々の意識が乗り換えへと移行し、調査結果よりも高い割合で電力会社の変更が進むのではないかと見ている。

（画像：野村総合研究所ウェブサイトより）

外部リンク

野村総合研究所
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野村総合研究所／ニュースリリース
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