エネクトニュース

10月26日、経済産業省は、2015年度夏季の電力需給実績と、同年度冬季の電力需給見通しについて、検証結果などを公表した。

この報告は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会によるもの。報告によると、本年4月時点では、猛暑を想定した電力需給を見込んでいた。

しかし、想定以下の気温が続き、多くの電力会社で電力需要の想定ピークを下回る結果となった。これは、東日本大震災以降の、節電意識の高まりの表れともいえる。

冬季の電力需給については、北海道電力は厳寒の2010年度並み、東北・東京電力については2013年度並み、その他については2011年度並みの寒さを見込んでいる。その上で、電力の安定供給に最低限必要な予備軍3％以上を確保できるとしている。

北海道電力については、電力需給がひっ迫した場合には、特別の対策を講じる必要があるとしている。

小委員会では、原発の稼働停止に伴う火力発電による燃料費コスト増や、CO2排出量の増加も深刻な問題としてあげている。電力需給の量的なバランスだけではなく、エネルギーミックスの議論もまじえながら、コスト抑制策やエネルギー減の多様化、調達源の多角化を課題としていく。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

経済産業省
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