エネクトニュース

浜松市は、11月6日に株式会社浜松新電力の設立記者会見を開催し、浜松市と浜松新電力の間で「エネルギー政策に関する連携協定」を締結した。

浜松新電力は、市内における太陽光発電などによる再生可能エネルギーを買い取り、市内の公共施設や市民、企業に安価な電力を供給する事業を行う新電力会社で、政令指定都市においては初めてとなる自治体出資の新電力会社となっている。

出資者は浜松市、株式会社NTTファシリティーズ、NECキャピタルソリューション株式会社、遠州鉄道株式会社、須山建設株式会社、中部ガス株式会社、中村建設株式会社、株式会社静岡銀行、浜松信用金庫で、代表はNTTファシリティーズの對比地（ついひじ） 英之氏が務める。

浜松新電力では、再生可能エネルギー活用とエネルギーの地産地消を行うことで、地域活性化や市民の節電・環境意識の醸成を図り、電力の安定供給を実現しながら低炭素社会の構築を目指す。

再生可能エネルギーは太陽光発電を中心に、バイオマス、小水力発電なども取り扱う予定で、事業開始は平成28年4月からの予定となっている。

外部リンク

浜松市 浜松新電力の設立について
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shin-ene/