エネクトニュース

10月30日、九州電力が、電力小売自由化に伴う組織の見直しについて発表した。

九州電力は、2016年4月から電力の小売りが全面自由化されること、およびライセンス制が導入されることを踏まえ、組織の見直しを実施。

これは、配電部門の更なる中立性の確保と、小売競争環境の進展に対応するための措置。今年7月より、北九州、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島の8か所にあった「お客さまセンター」を廃止し、同じ場所に配電センターと営業センターを設置していた。担当区域も変わらない。

54か所あったこれまでの営業所には、配電センターを設置。同時に配電事業所も設置した。その内50か所には営業所を設置。どちらも担当区域は変わらない。ただし、対馬、壱岐、熊毛、奄美の離島営業所は例外となる。

また、現業機関が両本部に対応するため、7月には本店にも配電本部と営業本部が設置され、再編成された。

今後、九州電力は、本店と現業機関が一体となった業務運営体制を構築していく意向だ。

（画像はプレスリリースより）

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九州電力
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九州電力／プレスリリース
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