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「大規模HEMS情報通信基盤整備事業」などの環境への取り組みが評価され、2015年度のグッドデザイン金賞を受賞した福岡県みやま市は2日、国立大学法人九州大学の炭素資源国際教育研究センター・共進化社会システム創成拠点と共同して、自治体向けソフトウェアの開発に取り組んでいくことを発表した。

これは再生可能エネルギーの出力、気象、時間帯、電力消費、消費者行動といった包括的なデータを取りまとめて解析し、社会の実情に即して効果的な威力を発揮するソフトウェアを生み出そうとするものだ。

こうしたソフトウェアの支えで地方自治体が主導する地域エネルギー事業が着実に進展し、みやま市から地方創生のモデル開発が進んでいくことが期待されている。

同プロジェクトには実施主体者であるみやまスマートエネルギー株式会社、株式会社筑邦銀行、その他関連各社が産学金官コンソーシアムを形成して効果検証実証を行っていく構図となる。

電力小売り全面自由化を控え、自治体内での電力オペレーションで発生するインバランスは、自然エネルギー関連の地域活性化策の推進に鑑みて新規参入の障害となることが予想されている。

こうした事態に対応するために、消費者の側が電力の需給調整に参加し、電力を一定のエリア内で需給コントロールするという想定の上で開発されるのが今回の自治体向けソフトウェアだ。

外部リンク

国立大学法人九州大学、みやまスマートエネルギー株式会社、株式会社筑邦銀行、福岡県みやま市　プレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/79801

九州大学共進化社会システム創成拠点
http://coi.kyushu-u.ac.jp/