エネクトニュース

東京都内の全62市区町村が連携して都民がいつでも環境負荷低減活動に参加できる環境を築くことを目的とする、オール東京62市区町村共同事業推進会議は、共同事業として「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」を推進している。

プロジェクトチームが運営しているWEBサイト「ECOネット東京21」では、ジャーナリスト・環境カウンセラーの崎田 裕子氏の知見から、日本の将来を占うキーワードの一つともされる『水素社会実現』について、その必要性が論じられている。

東京都も「2020年オリンピックを皮切りとして水素社会の実現を目指す」と宣言しているように、崎田氏は市民や地域を巻き込んで水素社会の実現を現実の路線で考えていくべきだとしている、

これまで環境保全を推進するにあたり、一般市民が担う役割はもっぱら省エネなどの節約術の実践がメインであったが、東日本大震災以降、日本の一次エネルギーの自給率が極端に低下する一方で化石燃料依存による火力発電の割合は大きく増加してきている。

そういった中で電気を生む際に「水」だけが副産物として残る水素エネルギーは、クリーンかつ安定的な生産体制の構築が望める有望技術だといえる。

（画像はHPより）

外部リンク

ECOネット東京21
http://all62.jp/ecoacademy/50/01.html