エネクトニュース

10月23日、電力広域的運営推進機関が、電気供給事業者などからの送配電等業務に関する苦情や相談について、現状を報告した。

報告では、今年4月1日から9月30日までの6か月間、小売電力事業者から15件、発電業者から16件の苦情・相談があった。苦情・相談の対象となっているのは、1件を除き一般電気事業者（電力会社）であった。

最も多かったのが「系統アクセスの費用」、次いで「系統アクセスに関する回答」、「系統アクセスの工期」となった。

発電事業者は電力会社に接続を申し込み、契約を結ぶ必要がある。その後、送配電ネットワークへの接続が可能となる。苦情・相談内容は、この系統アクセスに関する内容が圧倒的に多く、電力会社からの工事費用、工期への不満、回答がないために稼働が遅れるなどがあがっている。

その他、電力会社による出力制御に関する苦情・相談も見られた。

苦情・相談の対象となる電源は、太陽光発電が15件で過半数、次いで火力、バイオマス、水力と続く。設備容量は、2000kW以上の特別高圧が13件、高圧が7件となり、規模の大きさが問題発生に起因することがわかる。

電力広域的運営推進機関は、中立的な立場で全国の送配電ネットワークを運用する機関として、今年4月に発足した。相談があれば、機関から電力会社に対して通知し、対応を求めている。

（画像・電力広域的運営推進機関より）

外部リンク

電力広域的運営推進機関
https://www.occto.or.jp

電力広域的運営推進機関／相談・紛争解決
https://www.occto.or.jp/jigyosha