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国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与することを目的とする、独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下 JOGMEC）は27日、カザフスタン共和国において、同国のマシモフ首相と安倍内閣総理大臣との間でもたれた署名式の中で覚書を取り交わしたと発表した。

署名式にはJOGMECの河野博文理事長の代理として黒木啓介副理事長と、カザフスタンの国営探鉱会社カズジオロジーのガリム・ヌルジャノフ社長が出席し、来春を目処とした共同での予備的地質調査の実施と、将来的な本格共同調査への協議が約束された。

石油・石炭のみならず、地熱エネルギーの安定的かつ低廉な供給に資することを目的としているJOGMECは、環太平洋火山帯に宿る豊富な地熱資源に恵まれている日本の将来的なエネルギー供給源として、再生可能エネルギーの中でも地熱発電を重要視している。

地熱資源量が豊富な世界3大地域の1つともいえる日本だが、実際の開発量では世界第9位と、地熱資源の利用が進んでいる他国と比べて遅れている感は否めない情勢だ。

これは、日本で地熱発電に適している地域に観光名所などの風光明媚な地域が多く、開発にあたっては環境・景観との共生調和の問題に直面するケースが多いことも理由の1つと考えられている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

JOGMEC　プレスリリース
http://www.jogmec.go.jp/news/release/news