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一般社団法人グリーンファイナンス推進機構は、一般社団法人おらってにいがた市民エネルギー協議会の計画している太陽光発電事業に、7000万円の出資を決定したことを発表した。

おらってにいがた市民エネルギー協議会は、平成26年12月に発足して市民が中心となって活動する協議会で、自然エネルギー普及に向けて活動している。

今回、グリーンファイナンス推進機構が出資を行うのは、新潟市の土地・施設屋根、民間企業の社屋、工場屋根、遊休地などを活用して実施する小規模分散型の太陽光発電事業となっている。

協議会は新潟市とのパートナーシップ協定を締結しており、新潟市は土地・施設屋根を無料で貸与する、協議会は地域資金による太陽光発電事業の実施と、収益を活用した一般市民向け環境講座などにより、低炭素まちづくりに貢献するともに、災害などによる停電時には市の施設に電力供給をするとのことだ。

グリーンファイナンス推進機構では今回の事業が、新潟市や市民が一体となり地域活性化を図る取り組みであること、災害などによる停電時に非常用電源となること、一般市民向けの環境講座など行うこと、二酸化炭素の排出抑制・削減に寄与することなどから出資を決定したとしている。

外部リンク

新潟県太陽光発電事業への出資について（PDF）
http://greenfinance.jp/example/case20151109.pdf