エネクトニュース

自然エネルギーを基盤とする社会の構築に尽力する公益財団法人自然エネルギー財団は、自然エネルギー先進地域である欧州から、そのビジネスモデルを日本に取り込もうという主旨の調査レポート『欧州における電力会社の新たなビジネスモデル－日本の電力会社は何を学ぶべきか』を公表している。

かつては昨今の日本のように、地域独占・垂直統合型の電力販売システムをとってきた欧州各国においても、今では発電・送電・配電・小売というカテゴリーに事業を分散して市場開放し、競争原理の中で会社を経営させることで、事業効率・収益率ともに基盤が強化された電力事業が成り立っている。

レポートでは欧州の主要電力会社16社から各々のビジネス戦略を分析し、6500ページに達する報告書がまとめられている。

調査対象の16電力会社の総発電設備容量は640GWで、内訳は水力発電が22％、原子力発電が18％、水力以外の自然エネルギーが9％、およそ半数を火力発電が占めている。

欧州でも一昔前までは水力以外の自然エネルギー発電は重視されななかったが、自然エネルギー発電の技術水準が増し、発電にかかるコストが低下するにつれて設備容量の拡大が図られている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

自然エネルギー財団　プレスリリース
http://jref.or.jp/activities/reports_20151105.php