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環境省は19日、途上国で優れた低炭素技術を活用してCO2削減を実施して、二国間クレジット制度（以下、JCM）に基づいたクレジット獲得を目指す「JCM設備補助事業」について、タイをパートナー国とした案件を1件採択したことを発表した。

「JCM設備補助事業」は、途上国で優れた低炭素技術を活用してCO2削減を行い、測定・報告・検証をして算出された排出削減量を、JCMによって日本の排出削減量として計上する事業の、初期投資費用の2分の1を上限に補助するものとなっている。

平成27年9月7日（月）より「JCM設備補助事業」の二次公募を行っており、今回、審査を実施した上で案件を採択した。

採択案件の概要としては、パートナー国がタイで、案件名は「二輪車製造工場におけるオンサイトエネルギー供給のためのガスコージェネレーションシステムの導入」で、代表事業者は新日鉄住金エンジニアリング株式会社となっており、想定CO2削減量は年間7308トンとなっている。

また「JCM設備補助事業」の二次公募は、引き続き案件を募集中で、応募の締め切りは平成27年12月18日（金）までとなっている。

外部リンク

環境省 プレスリリース
http://www.env.go.jp/press/101641.html