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世界規模で進む気候変動への対策ネットワークを構築する特定非営利活動法人気候ネットワークは24日、現在でも新規建設への動きが後を絶たない「石炭発電所」に関して、その新規計画や環境アセスメントの動向を厳しくウォッチしようというサイト『石炭発電所新設ウォッチ』をオープンさせている。

これまでも石炭火力発電の動向を独自に監視してきた同法人だが、福島原発事故をへた電力需要切迫や、石炭発電原料の価格下落を受けて“やみくもな駆け込み”新規計画が増加している現状を鑑み、監視活動の強化を図る必要性を認めたものだ。

現状で国内に存在する石炭発電所の新規建設計画は、現政府の政策的後押しもあり計48基、発電量にして計2350万kWに上っており、これらが全て完工され運転が開始されたと仮定すると、年間約1億4100万トンのCO2が新たに排出される見通しになるという。

こうした流れは再生可能エネルギーを中心とした柔軟性の高い電力システムの構築を阻む結果につながるばかりか、石炭発電所を担う事業者にとっても、価格変動の激しい燃料の調達リスクや、将来的に環境に不適合な技術として不良資産化する投資リスクを抱える結果となる。

（画像は気候ネットワークHPより）

外部リンク

気候ネットワーク　プレスリリース
http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-11-24

石炭発電所新設ウォッチ
http://sekitan.jp/plant-map/