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特定非営利活動法人気候ネットワークは13日、千葉県市原市と秋田県秋田市において進められている石炭火力発電所の建設計画を、 丸川 珠代環境相が「是認できない」とする意見を公表し、同計画への異議を主旨とした意見書を林幹雄経済産業相に提出したと発表した。

この内市原市で進められているのは、石炭を燃料とする出力約100万kWの火力発電所の建設計画で、計画通り完成すれば年間約600万トンのCO2を排出し、これは市原市全域の年間CO2排出量である約1610万トンを1／3超過する量となる。

一方2023年までの運転開始を目指し秋田市の秋田港埋立地に計画されている施設は、総出力約130万kW（65万kWX2基）の火力発電所で、完成後に運転開始された場合は年間約780万トンのCO2を排出することになり、これは秋田市の年間排出量約340万トンを倍上回る規模だ。

そもそも石炭火力発電所の増設は脱炭素社会を目指す世界の流れに逆行するものであるばかりか、日本が国として掲げる温室効果ガス排出削減目標の達成にも直接な障害をきたしかねない危惧があるといえる。

この都度の意見書では「石炭火力発電所の新設・増設計画が後を絶たず、石炭火力発電の割合の増加が懸念される」との見解を示し、気候の安定化に必要とされる「地球の石炭埋蔵量の8割を地中に埋めたままにする」という科学者の警告も加味することを訴えている。

外部リンク

気候ネットワーク　プレスリリース
http://www.kikonet.org/info/press-release/2015-11-13