エネクトニュース

京都市は、「市民協働発電制度」および「太陽光発電屋根貸し制度」の拡大を目的に、運営主体を募集することを発表した。

京都市では現在、「市民協働発電制度」および「太陽光発電屋根貸し制度」によって市有施設34箇所で太陽光発電を実施しており、今回、さらなる制度拡大を目指して運営主体の募集を実施する。

運営主体の募集は、どちらも公募型プロポーザル方式によって行われ、運営主体の決定は「京都市市民協働発電制度運営主体選定委員会」により審査を行ったうえで決定するとのことだ。

「市民協働発電制度」では、京都市域を中心として環境活動に取り組む一般社団法人が応募対象となっており、応募の受付期間は平成27年12月8日（火）～12月15日（火）となっている。

「太陽光発電屋根貸し制度」では、京都市内に事務所を持つ法人またはこれらで構成される連合体（個人不可）が応募対象となっており、応募受付期間は平成27年12月16日（水）～12月24日（木）となっている。

今後のスケジュールとしては、平成28年1月に「市民協働発電制度運営主体選定委員会」を開催して運営主体を決定し、2月以降に「市民協働発電制度運営主体」による出資者募集をして、太陽光発電設備設置工事を行い発電を開始していく予定だ。

（画像はプレスリリース 広報資料より）

外部リンク

京都市 プレスリリース
http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/