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産業用・住宅用太陽光発電システムの販売、施工、メンテナンスを手掛けるリベラルソリューション株式会社仙台支社は、労働人口減少や跡取り不足の問題に晒される農家が有する農地において、太陽光発電所への転用ケースが増加している傾向があると、レポートを発表している。

平均年齢の上昇が顕著な農家では、有効な農地転用のアイデアとして「お米の栽培から、太陽光発電で生まれたエネルギーを売電する取組み」への認知が広まってきているようだ。

元来従事者数の減少に伴い、耕作放棄地の増加が進んできた農業界においては、TPPの大筋合意を受けて耕作放棄地の固定資産税が引き上げられる流れが確定し、いわゆる“負の遺産”と化してしまう耕作放棄地の活用が目下の課題として検討されてきた。

そこで農地に太陽光発電パネルを設置し、耕作放棄地の有効利用に留まらず、売電による収益で事業収益全体の黒字化を目指そうとする動きがここ1年でさらに活発になってきた模様だ。

ただし農地転用を考えようとする農家は70歳以上の高齢者が主であることが多く、遊休農地の整備などをリベラルソリューションの社員が無償代行しているという。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

リベラルソリューション　プレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/85149

リベラルソリューション
http://www.liberal-solution.co.jp/