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東京ガスは8日、来年4月から始まる電力小売り全面自由化に向けて、消費者が電力自由化に対してどのような認識をもっているのかや、自由化への期待感、懸念点をリサーチした結果を発表している。

WEBを通じて20代～60代の男女1,030名を対象に行われた調査では、来年の電力自由化への認知度は「82.4％」と高い水準を示していたが、一方で「具体的な参入企業名」となると、それを答えられる回答者は10％に満たないという結果であった。

電力自由化への期待度を尋ねた項目でも、過半数が「期待している」と答え、電気料金の値上がりが進む昨今の情勢を受けて、電力小売りの自由化が実生活を潤す影響を与えてくれることへの期待の高さを伺わせた。

実際、「今後知りたい内容」としてトップに上がったのは「いくらお得になるのか」ということであり、「年間3,000円減」の費用効果で約半数が「電力の購入先を変更しても良い」と考えていることが明らかとなった。

懸念点として挙がっていた代表的なものは、「停電のリスクが高まるか」ということであり、電力小売りを担うのは大概が経験の浅い新規参入企業となることもあって、消費者の間には安定的な電力供給に対する不安感が少なからず存在していることを伺わせた。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

東京ガス　ニュースリリース（PR TIMES）
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000016718.html