エネクトニュース

2016年4月からの電力小売り全面自由化を見据え、今年8月に大分県で設立された新電力おおいた株式会社は、今年度からの高圧需要家向けの電力供給開始を決定し、契約予約の受け付けを開始したことを発表している。

東日本大震災の発生を背景としたクリーンエネルギー需要の高まりや、電力供給体制の構造的改革の波を受け、全国各地で地域に根づいた新電力会社が発足している。

新電力おおいたもその一つで、「エネルギーの地産地消」「自然エネルギーの普及」「地域活性化」を理念の柱に据え、地域の経済を分散型エネルギー社会の構築のもとスマートコミュニティと共存して繁栄させていくことを標榜している。

急速に太陽光発電が普及した九州地区においては、旧来の電力供給体制とのギャップが生じ、ところどころで「出力抑制」などの構造的問題が顕在化してきている。

こういった問題が発生することは再生可能エネルギーの普及の停滞にもつながるため、エネルギーの地産地消をICT活用のスマートな事業体として遂行できる新電力会社の設立が強く望まれている。

（画像はプレスリリースより）

外部リンク

新電力おおいた　プレスリリース（アットプレス）
https://www.atpress.ne.jp/news/85481