エネクトニュース

日本アジアグループ株式会社傘下の国際航業株式会社は、北海道札幌市が公募していた一般廃棄物最終処分場を活用した太陽光発電事業者に採択されたことを発表した。

今回建設予定の太陽光発電所は、札幌市の市有地である札幌市白石区東米里226番1「山本処理場東米里地区」の一部を活用して建設され、立地面積は約2.0ha、発電所名は「（仮称）札幌ソーラーウェイ」となっている。

パネルメーカーは株式会社京セラが、設計や建設を行うEPC事業者はNECネッツエスアイ株式会社が担当し、発電出力は一般家庭に設置される太陽光発電システム約300世帯分に相当する948kWとのことだ。

今回の事業はグリーン・コミュニティ形成の一環となっており、地域経済への貢献以外に、見学設備の設置や見学会の実施による環境学習支援、自立運転可能なパワーコンディショナの併設による非常用電源提供が行われる予定となっている。

日本アジアグループでは自治体のマスタープランと連係した太陽光発電などによる分散型エネルギーの設置運営を行っており、今後、土地所有者である札幌市との協議を行いながら、自治体の目指すまちづくりへの貢献をしていくとしている。

外部リンク

日本アジアグループ ニュースリリース（PDF）
http://www.japanasiagroup.jp/cms/pdf/