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住友林業株式会社（住友林業）は、住友大阪セメント株式会社（住友大阪セメント）及び東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）と共に、未使用の林地残材や、間伐材等を利用したバイオマス発電会社である八戸バイオマス発電株式会社（以下新会社）を合弁にて設立し、バイオマス発電事業を行うと発表した。資本金の比率は住友林業が52％、住友大阪セメントが30％、JR東日本が18％となっている。

バイオマス発電の燃料となる木質チップは、主に青森県三八・上北・下北地域の間伐材や、周辺鉄道路線の鉄道林の間伐材などを地元関係者に協力を得つつ集荷するほか、一部パームヤシ殻も使用する予定である。

なお新会社は八戸港付近の工業用地に、発電規模約12MWのバイオマス発電施設を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用した発電事業を行うものである。

事業は2016年12月の可動を目指して、2015年5月より着工される。なお住友林業グループが関わるバイオマス発電としては、国内4番目の事業となる。

住友林業グループはこれまでの木質バイオマス発電事業の経験を生かし、今後もさらなる森林資源の付加価値向上を図り、環境に配慮したエネルギーの安定供給に貢献していくと発表している。

外部リンク

住友林業株式会社　ニュースリリース
http://sfc.jp/information/news/2014/2014-12-02.html