エネクトニュース

12月8日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、ドイツでエネルギー地産地消型のスマートコミュニティ実証事業を開始すると発表した。

NEDOは、シュパイヤー市、シュパイヤー電力公社、住宅供給公社GEWO（ゲボ）などの協力を得て、再生可能エネルギー導入の先進国であるドイツで調査および実証事業を実施する。

この事業により、日本の蓄電・蓄熱技術やICT技術により実証システムを構築し、太陽光発電を活用した地産地消の「自己消費モデル」の確立を目指す。

現在、ドイツの電力需要の20％は再生可能エネルギーでまかなっており、政府は2020年には35％、2050年には80％を目標としている。

しかし、太陽光発電の固定価格買取制度の終了に伴い、太陽光発電を導入するメリットが少なくなっているのが現状だ。

また、太陽光発電による電力を売電せず、自家消費するためのシステム構築が急務となっている。

NEDOは、このような背景を受け、我が国の蓄電・蓄熱技術、ICT技術を活用して、ドイツの課題解決へ貢献することを目指す。事業を通して、太陽光発電設備の経済的メリットを高め、住宅などでのトータルエネルギーコストを低減することも目指している。

（画像はニュースリリースより）

外部リンク

NEDO
http://www.nedo.go.jp/

NEDO／ニュースリリース
http://www.nedo.go.jp/news