エネクトニュース

日本唯一の太陽光発電工事会社の集合ネットワークとして、全国の優良工事会社を束ねる役割を担っている株式会社ソーラーパートナーズは、先に経産省が発表した「再生可能エネルギーの買い取り制度」項目内にある、「電力会社による電力買い取り拒否権」への対応策として、新サービスの導入を開始する旨の発表をした。

固定買取価格制度の開始以降現在まで、電力会社の受ける系統接続の申し込みは増加の一途を辿っており、中でも申込件数の多かった九州電力は電力過剰を憂慮して受け入れを保留する決定を下すなどという事態も発生している。

これらの問題に対し経産省は「再生可能エネルギーの最大限導入に向けた固定価格買取制度の運用見直し等について」を発布し、“年間30日”を上限に電力会社が買い取り抑制をかけられる制度を認めた。

これは事業者に太陽光発電導入へ不安を感じさせる一つの要因となりかねず、ソーラーパートナーズでは売電し損ねた電気分の損失を補償する【出力制御補償サービス】を開始した次第だ。

このサービスによって太陽光の設置を検討する事業者へのリスクを軽減し、「出力制御」が施行される状況下でも太陽光エネルギー分野の発展を後押ししていくことが期待される。

（画像はHPより）

外部リンク

ソーラーパートナーズ　プレスリリース（アットプレス）
http://www.atpress.ne.jp/view/55369

ソーラーパートナーズ
http://www.solar-partners.jp/